最近よく目にします「日本版SOX法」について
2006年3月13日に「金融証券取引法」案が、国会に提出された。
同法案は2004年10月に発覚したコクドによる西武鉄道の有価証券報告書虚偽報告などをきっかけに金融庁が準備したもので、投資家保護を目的に各種規制を強化しています。
同じく投資家保護を目的に2002年7月に米国に制定されたSOX法(Sarbanes-Oxley act)にちなんで、日本版SOX法と呼ばれています。
日本版SOX法では、財務報告の正しさを「内部統制」の確立で実現し、さらに内部統制を有効に機能させることを、「内部統制報告書の提出」という形で求めています。
ここで重要なキーワードとなっている「内部統制」とは、簡単に言えば、企業活動において不正が起こらないように、社内で相互にチェック機能を働かせるための仕組みである。
財務報告の信頼性を重視する日本版SOX法は、財務報告の基礎となる業務活動に厳しい規則をもとめる。そして今や業務活動は情報システムなしでは成り立たない。
日本SOX法は、2008年4月1日から原則すべての上場企業が対象になります。
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