情報セキュリティ強化と国際競争力強化を目指し、情報基盤強化税制が2006年4月1日に施行される。
減税処置は法人税額から製品を購入した費用の10%の法人税控除か、取得価格の50%を特別償却するいずれかを選択できる。
この減税処置は、IT投資促進税制からの継続ですが、対象となる製品と金額の制約が変わっている。
投資対象は ①ＯＳ（ＯＳをインストールしたサーバーも対象） ②データベース管理ソフトウェア（そのデータベースを利用するアプリケーションも対象） ③ファイアウォール
対象となる投資金額も資本金によって決まります。
期間は2008年3月31日までの２年間です。
せっかくの減税処置、うまく活用しましょう。
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